今回の上海市場の大暴落で中国政府は大きな下支えで急場をしのいだ格好だが、まだまだ市場としては、これから、そこは致し方ない。今回の件で個人投資家の不満が体制への批判に発展することに、習近平指導部は躍起になっている。中国政府だって、こんなことは初めてで躊躇しかないだろう。

しかし急場しのぎでしのげるのは「急場」でしかない。批判の矛先が政府や党に向かうこと!これは中国のいかなる問題でも中国指導部が忌み嫌うことであることは皆さんもご承知の通り。「政府にだまされた。強気相場が続くとあれだけ宣伝していたじゃないか」とは、株価の動向を眺める中国の個人投資家の弁。それは個人投資家が大半を占める中国ならではのお国事情にもつながる。それは政府批判にも連動しているからだ。

そこでこの民意に対してスケープゴートにするという中国政府の常套手段が、”証券当局トップ更迭”という。まだウワサの段階だが、充分に考えられるところでしょう。目が離せない中国の市場、そこにギリシャの債務問題が絡んでくる!はてさえどうなる世界経済。