若い男女の婚姻率が低下していると言われているが、この
婚姻率には経済的な側面が強く影響を与えている。つまり、
給料が高いと考えられる正社員は婚姻率が高い一方、派遣
社員やパートやアルバイトは婚姻率が低いことが分かっている。

また、これと同じことが出産に関しても言える。

「仕事」が出産しようとする行動にどのような影響を与えるか、
統計データを集めて分析してみました。対象となるデータは
第12回出生動向基本調査を使い、当調査中でアンケートされて
いる、学校を卒業した直後の従業上の地位や職種学歴、親同居、
学卒後の職場の地位、結婚前の職場の地位をチェックしました。

その結果として、おもしろい次のようなことが分かった。

まず、非正規社員を夫にもつカップルは、出産する年齢が
明らかに遅くなっている。

また、夫婦二人の合計年収が500万円以下だと、出生率自体も
きわめて低くなっていた。

これは、結婚だけでなく、出産も経済的側面を強く受ける
ということが明らかとなった。

つまりは、婚姻率やカップル化率(同じ趣味の友達を作る方法)を
高めるだけでなく、それと同時に経済状況を改善する
ように誘導しないと、婚姻率の増加=出生数の増加に
繋がるわけではない、と言うことだ。